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「拠点集約による環境負荷低減
 政府は本年6月に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」下での目標達成に向けた「長期戦略」を閣議決定しました。「パリ協定」では産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目標としており、日本政府はこのパリ協定の目標達成として、二酸化炭素(CO2)を出さない水素エネルギーの技術開発などイノベーション(技術革新)を中心に捉えた取り組みも考え、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしています。
 二酸化炭素による地球温暖化は気温上昇による水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられており、近年の日本においては異常気象が相次ぎ、豪雨による災害も各地で起きています。我々も企業活動を行う上で、温室効果ガスの排出を抑えるための取り組みが必要不可欠であると考えております。

水に関わる企業として

 「水」は私たちが生きていくうえで必要不可欠な資源です。地球温暖化により水不足や洪水等の自然災害が増えるとされています。水に関わる企業として地球環境を考慮した事業活動・製品の提供に努め、企業としての社会的責任を全う致します。

環境負荷低減への取り組み

 2018年度は本社工場に物流棟を新設したことにより黒野工場に残っていた倉庫機能を本社工場に集約し、黒野工場を廃止しました。エネルギーを使用する生産拠点が3拠点(本社・飛騨古川・黒野)から2拠点(本社・飛騨古川)に集約された事で、生産効率の向上に加え、運送量の減少等エネルギーの削減効果も表れています。また、自主的な取組みとしてポンプの不必要時停止、コンプレッサーの省エネ化に取り組み省エネルギーに努めました。製品開発の面では、環境配慮型商品として13機種の新製品を開発しました。生産活動のエネルギー消費だけでなく、お客様が製品を使用するライフステージでもエネルギー削減となるよう、今後も環境配慮型水栓の開発を継続致します。

 当社は、今後も事業活動を通じて製品や製造工程の両面から環境負荷の低減活動に努め、水まわりをトータル的にプロデュースする企業として、持続的発展可能な社会を目指して環境問題に取り組んでいきたいと考えております。
2019年8月
代表取締役社長 末松正幸