｢省資源・省エネルギー社会に向けて」 地球温暖化や砂漠化、資源枯渇などに代表される地球環境問題は、今や人類が直面する重大な課題です。また、2011年3月に発生した東日本大震災は、地震被災が起点となり津波被災、さらに原子力発電所の放射能漏れによる複合被災に拡大しました。原子力事故に端を発した問題は、日本国内のみならず国家レベルの対策にまで波及し、より安全・安心なエネルギーへの転換が求められています。こうした環境の劇的な変化は、これまでの社会や経済のあり方そのものを見直す大きな転機と思います。 2010年10月には、名古屋市でCOP10が開催され、生物多様性への意識が高まりました。人間社会は、生態系からの水、酸素、資源の供給や排出物の浄化などの生態系サービスの恩恵にあずかっています。この生態系サービスが有効に機能する環境容量の中で活動を進めなければ、持続可能な社会にはなりません。人間社会をとりまく地球との共生を図ることが重要です。 近年、CFP（カーボンフットプリント）が話題になっています。これは、製品の原料を作る段階から製品の廃棄に至るまでに関係する事業者と、その製品の消費者の双方にCO2排出量の自覚や認識をさせて、温室効果ガスの排出量を削減しやすくなるよう促すことを目的としています。この温室効果ガスの見える化は、地球環境を考え行動すべきことを示唆しています。 　当社は、常に地球環境に配慮した経営活動を進めてまいりました。2000年7月に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得（2005年7月に2004年版ISO14001へ移行）。その後、2008年3月、事業譲受けに伴い取得した富加工場も、同年11月にISO14001の認証を取得いたしました。 また当社は、2011年3月の東日本大震災の被災者に対し、人道的支援として義援金の寄付や救援物資の発送活動などを行い、微力ながらＣＳＲ活動にも力を入れてきました。生産面では、2010年7月、本社工場組立課を富加工場へ統合しました。また同年8月、社外にあった物流倉庫を富加工場へ集約統合し、富加工場直接出荷体制にしたことにより、完成品在庫の一元化ができ、無駄な在庫の圧縮、仕掛品の削減に繋がりました。これにより無駄な生産を抑えることができ、間接的には原材料・電気・ガスなどの省資源・省エネルギーにも繋がります。また、各工場を往復するトラックの横もち便の必要性もなくなり、CO2削減効果も見込めます。今後も組織体制の合理化を図るとともに、資源・エネルギーの利用効率を高めていきたいと考えています。 当社は、これからも水まわり製品の設計・製造・販売を通じ、かけがえのない地球環境と私たちの社会・経済が共に繁栄する持続可能な社会に向け、環境に配慮した事業活動を継続していきます。引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、今後の活動に向けて皆様から率直なご意見をいただければ、甚だ幸いに存じます。 2011年9月 代表取締役社長　末松正幸