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「環境意識向上のきっかけへ」
 2020年以降の地球温暖化対策の枠組みとして2015年12月に、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(パリ協定)が採択され、昨年11月に発効されました。1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初となります。今後、世界的に排出量削減目標の策定や進捗の調査等の取り組みに関するルール作りが推し進められることとなります。地球温暖化に関しては、新たな対策が取られなかった場合、21世紀末には20世紀末と比べ、世界の平均気温が最大で4.8℃上昇すると言われております。世界でも有数の温室効果ガス排出国である日本において、企業活動を進める上で、決して無視をする事が出来ない状況であり、環境負荷低減に向け取り組みの強化を進めてゆく必要があります。

水に関わる企業として

 水は私たちが生きてゆくうえで欠かせないものです。わが国では水資源は豊富ですが、世界の中には水不足により不衛生な水しか飲むことができず、感染病等により毎日多くの子供が貴重な命を失っている現状が報告されております。今後も世界的な人口増加が続くなか、貴重な資源である「水」の使い方について、私たち一人ひとりが考え、見直す必要があると思います。当社は、大切な「水」に関わる企業として、これからも環境リスクの軽減や事業活動における省資源化を継続してまいります。

環境負荷低減への取り組み

 製品開発におきましては、デザイン性・安全性・省エネ性に対応したビルトイン浄水器付グースネック水栓や、水栓に触れることなく手をかざすだけで湯水の出し止めができるセンサー水栓など、様々な機能を有するバリエーション豊かな節水型水栓の設計開発を手掛けました。節水型水栓を市場に販売することは、一般家庭において何気なく使用している水に対し、環境意識向上のきっかけとなり、自然な形で環境負荷低減につながるものと考えます。

 当社は、今後も事業活動を通じて環境負荷の低減活動に努めながら、水まわり空間をトータル的にプロデュースする企業として、子孫がいつまでも豊かな生活を送ることができるように、地球環境へ配慮した事業活動を継続してまいります。
2017年9月
代表取締役社長 末松正幸