環境活動Environmental Activity

メッセージ

政府は2019年6月に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」下での目標達成に向けた「長期戦略」を閣議決定しました。「パリ協定」では産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目標としており、日本政府はこのパリ協定の目標達成として、二酸化炭素(CO2)を出さない水素エネルギーの技術開発などイノベーション(技術革新)を中心に捉えた取り組みも考え、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしています。

二酸化炭素による地球温暖化は気温上昇による水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられており、近年の日本においては異常気象が相次ぎ、豪雨による災害も各地で起きています。

我々も企業活動を行う上で、温室効果ガスの排出を抑えるための取り組みが必要不可欠であると考えております。

水に関わる企業として「水」は私たちが生きていくうえで必要不可欠な資源です。地球温暖化により水不足や洪水等の自然災害が増えるとされています。水に関わる企業として地球環境を考慮した事業活動・製品の提供に努め、企業としての社会的責任を全う致します。

環境負荷低減への取り組みとして、2018年度は本社工場に物流棟を新設したことにより黒野工場に残っていた倉庫機能を本社工場に集約し、黒野工場を廃止しました。エネルギーを使用する生産拠点が3拠点(本社・飛騨古川・黒野)から2拠点(本社・飛騨古川)に集約された事で、生産効率の向上に加え、運送量の減少等エネルギーの削減効果も表れています。

また、自主的な取組みとしてポンプの不必要時停止、コンプレッサーの省エネ化に取り組み省エネルギーに努めました。製品開発の面では、環境配慮型商品として13機種の新製品を開発しました。生産活動のエネルギー消費だけでなく、お客様が製品を使用するライフステージでもエネルギー削減となるよう、今後も環境配慮型水栓の開発を継続致します。

当社は、今後も事業活動を通じて製品や製造工程の両面から環境負荷の低減活動に努め、水まわりをトータル的にプロデュースする企業として、持続的発展可能な社会を目指して環境問題に取り組んでいきたいと考えております。

代表取締役社長 末松正幸

環境経営ビジョン

PDCA

環境方針

理念

水。水は私たちの生命にとって大切なものです。
地球環境も私たちが生きていく上で大切なものです。
私たちは大切な水に関わる企業として、地球で生きる一員として、子孫がいつまでも豊かな生活を送ることができるように地球環境を大切にします。
私たちは、地球環境を考慮した事業活動と製品の提供に努め、企業としての社会的責任を全うします。

基本方針

  1. 1省資源・省エネルギーを推進する。
  2. 2限りある資源の有効利用に配慮した製品の開発、設計を推進する。
  3. 3廃棄物の削減及びリサイクルを推進する。
  4. 4環境に関する法規制、地域との協定、その他の要求事項を遵守し、環境汚染を防止する。
  5. 5環境マネジメントシステムを確立し、定期的な見直しを図り、継続的な改善を推進する。
  6. 6社会との協調、共生に積極的に取り組む。
  7. 7環境方針を外部に公表する。
  8. 8従業員には、環境に対する意識向上のために教育、啓蒙を行う。

ISO14001認証取得

KVKは、水栓金具の専業メーカーとして、国内全事業所対象のマルチサイト方式で、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を2000年7月に取得しました。

2017年12月に「ISO14001:2015年度版」へ移行し、認証を維持しています。

環境方針に掲げている「地球環境を考慮した事業活動と製品の提供に努める」を基本理念として省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、環境法令遵守、社会との協調・共生などに取り組んでいます。
今後も、環境保全に対応できる環境マネジメントシステムを確立し、製品の設計・開発段階からの省資源化に取り組むとともに、社員全員参加のPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって継続的な環境改善を図ります。

社員の環境に対する認識を深めることで環境負荷の継続的削減を推し進め、「循環型社会」に対応していきます。

認証機関 一般財団法人 日本規格協会
登録範囲 給水栓・継手・水まわり関連部品に関する下記の活動
  1. 1. 設計開発、製造、販売及びメンテナンスサービス
  2. 2. 仕入れ販売及びメンテナンスサービス
適用範囲(全部門)
  • 本社
  • 工場
    本社工場、飛騨古川工場
  • 営業所、出張所
    東北支社、札幌営業所、盛岡営業所、仙台営業所
    関東支社、宇都宮営業所、つくば出張所、さいたま営業所、
    千葉営業所、東京営業所、新潟出張所、
    東京特需営業所、横浜営業所、多摩営業所
    関西支社、名古屋営業所、静岡出張所、北陸出張所、
    大阪営業所、京滋出張所、神戸出張所、大阪特需営業所
    西日本支社、岡山営業所、広島営業所、
    福岡営業所、鹿児島営業所
認証登録日
2000年7月28日
一般財団法人 日本規格協会

子会社のISO14001認証取得状況

中国の子会社である大連北村閥門有限公司では現地にて2015年度版ISO14001を取得して環境マネジメントシステムを確立しています。フィリピンの子会社であるKVK PHILIPPINES,INC.は2016年に設立しましたが、現在は情報収集段階であり、ISO認証は取得していません。

大連北村閥門有限公司

認証機関 通標標準技術服務有限公司(SGS)
登録範囲 水栓及び水栓部品の製造と販売
適用範囲(全部門)
  • 本社
  • 工場
    第1工場、第2工場
認証登録日
2011年10月27日
通標標準技術服務有限公司(SGS)

KVK PHILIPPINES,INC.

現在は認証を取得していません。

沿革

※緑文字:関連法規制

1964年
  1. -月本社工場にめっき排水処理場設置
1971年
  1. 6月本社工場に全自動めっき廃液処理場完成
1973年
  1. -月本社工場に大気汚染防止及び騒音防止設備完成
  2. 10月化審法制定
1976年
  1. 6月振動規制法制定
1977年
  1. 3月本社工場に自動めっき装置設置
    無公害及び資源有効活用を図るための廃液処理の完全クローズドシステム(循環利用)を実現
1988年
  1. 12月オゾン層保護法制定
1991年
  1. 10月資材有効利用促進法制定
1992年
  1. 6月自動車NOx法制定
1993年
  1. 1月環境基本法公布・施行
1995年
  1. 12月容器包装リサイクル法制定
1996年
  1. 9月環境マネジメントシステム国際規格制定
1997年
  1. 6月鋳造工程防音壁設置
    環境アセスメント法成立
1998年
  1. 4月PHS電話の導入
    PRTR運用開始
  2. 5月VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク:事業所間内線網)の導入
  3. 6月第二種エネルギー管理指定工場の指定を受ける
    省エネルギ-法一部改正・公布
  4. 10月ノーツの導入
    地球温暖化対策促進法制定
1999年
  1. 4月省エネルギ-法一部改正・施行
  2. 7月PRTR法公布
  3. 11月鋳物砂回収装置設置
    ダイオキシン類対策特別措置法
2000年
  1. 3月EMS委員会設置
  2. 4月容器包装リサイクル法完全施行
  3. 5月KVK環境方針制定
  4. 6月循環型社会形成推進基本法公布
  5. 7月ISO14001認証取得
  6. 9月KVKドメイン名のホ-ムページ開設
  7. 11月本社及び飛騨古川工場が岐阜県環境配慮事業所(E工場)に登録される
2001年
  1. 1月環境省発足
  2. 2月飛騨古川工場に自動めっき装置設置(重金属回収排水処理)
    無公害及び資源有効活用を図るための廃液処理の完全クローズドシステム(循環利用)を実現
  3. 4月家電リサイクル法完全施行
    グリーン購入法施行
  4. 7月ISO14001 第1回定期維持審査
  5. 12月フロン回収破壊法制定
2002年
  1. 3月環境報告書サマリー2001発行(社内向け)
  2. 6月環境報告書サマリー2002発行(社内向け)
  3. 7月ISO14001 第2回定期維持審査
2003年
  1. 1月本社めっき設備稼動開始
    土壌汚染対策法施行
  2. 6月環境報告書サマリー2003発行(社内向け)
  3. 7月ISO14001 第1回更新審査
  4. 10月環境教育推進法施行
2004年
  1. 6月環境報告書サマリー2004発行(社内向け)
  2. 7月ISO14001 第1-1回定期維持審査
2005年
  1. 2月階層別教育 ISO基礎知識習得教育実施
  2. 4月階層別教育 ISO基礎知識習得教育実施
    環境配慮促進法施行
  3. 5月2004年版ISO14001内部環境監査員教育実施
  4. 6月環境報告書サマリー2005発行(社内向け)
  5. 7月ISO14001 第1-2回定期維持審査・ 2004年版移行審査
2006年
  1. 2月ISO14001 第2回更新審査
  2. 6月環境報告書サマリー2006発行(社外公開)
2007年
  1. 2月ISO14001 第2-1回定期維持審査
  2. 4月環境配慮契約法制定
  3. 11月ISO14001 第2-2回定期維持審査 (ISO9001と複合審査)
2008年
  1. 3月株式会社喜多村合金製作所及び関連会社の事業譲受
    富加工場設置
  2. 6月生物多様性基本法制定
  3. 7月環境報告書サマリー2008発行(社内向け)
  4. 11月ISO14001 第3回更新審査(ISO9001と複合審査)
2009年
  1. 7月環境報告書サマリー2009発行(社内向け)
  2. 7月飛騨古川工場機械加工工程を富加工場へ集約
  3. 11月ISO14001 第3-1回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
2010年
  1. 1月飛騨古川工場めっき課を本社工場に集約
  2. 7月本社組立工程を富加工場に集約
  3. 8月環境報告書サマリー2010発行(社内向け)
    物流部瑞穂倉庫を富加工場に集約
  4. 11月ISO14001 第3-2回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
2011年
  1. 3月富加工場事務所棟LED蛍光灯導入
  2. 9月環境報告書サマリー2011発行(社内向け)
  3. 11月ISO14001 第4回定期更新審査(ISO9001と複合審査)
2012年
  1. 1月東北支社仙台営業所に物流機能の一部を移管
  2. 6月水質汚濁防止法一部改正・施行
  3. 7月再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
  4. 10月環境報告書サマリー2012発行(社内向け)
  5. 11月ISO14001 第4-1回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
  6. 12月都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)施行
2013年
  1. 1月西日本支社福岡営業所に物流機能の一部を移管
  2. 9月環境報告書サマリー2013発行(社内向け)
  3. 10月富加工場めっき設備稼働開始
  4. 11月ISO14001 第4-2回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
2014年
  1. 10月ISO14001 第5回更新審査(ISO9001と複合審査)
    環境報告書サマリー2014発行(社内向け)
  2. 12月水質汚濁防止法一部改正・施行
2015年
  1. 4月フロン排出抑制法施行
  2. 7月東北支社札幌営業所に物流機能の一部を移管
  3. 9月環境報告書サマリー2015発行(社内向け)
  4. 11月ISO14001 第5-1回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
  5. 12月富加工場樹脂めっき設備稼働開始
2016年
  1. 10月環境報告書サマリー2016発行(社内向け)
    富加工場砂型鋳造設備稼働開始
  2. 11月ISO14001 第5-2回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
2017年
  1. 3月本社工場鋳造工程を富加工場に集約
  2. 9月環境報告書サマリー2017発行(社内向け)
  3. 11月ISO14001 第6回更新審査(ISO9001と複合審査)ISO14001:2015年版へ移行
2018年
  1. 3月製造部門の富加工場集約により本社工場第二種エネルギー管理指定工場の指定解除
  2. 7月本社移転(岐阜市→富加町)による工場名変更(旧富加工場→本社工場、旧本社工場→黒野工場)
  3. 8月環境報告書サマリー2018発行(社内向け)
  4. 9月ISO14001 第6-1回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
  5. 10月L棟(物流棟)の新設
2019年
  1. 3月黒野工場の廃止
  2. 8月環境報告書サマリー2019発行(社内向け)
  3. 8月ISO14001 第6-2回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
  4. 11月電子マニフェスト運用開始
2020年
  1. 4月フロン排出抑制法改正
  2. 7月環境報告書サマリー2020発行(社内向け)
  3. 8月ISO14001 第7回更新審査(ISO9001と複合審査)
2021年
  1. 7月関東支社移転(豊島区→中央区)
  2. 8月ISO14001 第7-1回定期維持審査(ISO9001と複合審査)
  3. 9月環境報告書サマリー2021発行(社内向け)